2001-06-21 第151回国会 参議院 総務委員会 第17号
編成の方は、これは即そのままというとなかなか、政策評価自身がまだ極めて成熟しているという段階じゃありませんから、これから各省庁がいろいろこれをやってみて、そのもののレベルを上げていくという段階でありますから。
編成の方は、これは即そのままというとなかなか、政策評価自身がまだ極めて成熟しているという段階じゃありませんから、これから各省庁がいろいろこれをやってみて、そのもののレベルを上げていくという段階でありますから。
ただ、コストの問題を言いますと、すべてまさしく直系でやる必要があるのかどうかというのが政策評価についても当然議論になってまいりまして、諸外国におきますと最近非常に、今首相がお見えになっておりますニュージーランド等におきましては政策評価自身の民間委託なり外注化というのが非常に進んでおりまして、人件費のある省庁においては二割であるとか三割程度が民間に依存しているというような、それは批判も当然あるわけでございます
したがって、この場合どれくらいの財源が事業に対してあるかという研究ということでございますが、実はまさしく政策評価自身が非常に政治性の中で流れておりまして、例えばアメリカの連邦政府を例にとりますと、ある程度民主党と共和党の時の政権によってかなり政策評価についての財源が変わってくるというような傾向もございます。